2017年8月（前月）の金融経済レビューをいたします。
直近１カ月分の「社会・経済のニュース」と「金融市場の動き」を関連付けて観ることは、「金融リテラシーの向上に役立つ」と同時に、「長期投資に付随する変動（ボラティリティ）の要因を理解すること」につながります。それがマーケット下落時もしっかり投資に向き合うことができる秘訣だと私は思います。
今月のポイントは、「堅調さを保つ世界経済および企業業績」（好材料）VS「米国の内政・災害リスク、スペインのテロ、北朝鮮問等の地政学リスク）」（悪材料）。この２つの綱引きで、金融市場は動くに動けない状況。それをどう見るかといったところでしょうか？
特に先進国の長期金利が、この1カ月でかなり低下したところに、市場参加者の先行きに対する警戒感の強さを感じます。
それでは下記情報をご確認頂き、自分としてどう捉えて、どう考えるか？
「是非お試しください！」
■2017年8月、IFA中浜祐士が注目したニュース（社会・経済）
1日、ユーロ圏2017年4-6月GDPは、年率2.3％成長。内需主導で堅調。
1日、米国物価は4カ月連続鈍化。6月は前年比＋1.4％、FRB目標＋2％を下回る。
1日、米アップル4-6月期決算は12％増益。iPhoneの大画面モデル堅調。
2日、NYダウが初の22,000ﾄﾞﾙの大台へ。アップルの好決算を好感。
4日、米国自動車販売7ヵ月連続減少。これは構造的な問題？（ライドシェア台頭）
4日、7月米雇用統計で雇用者数は＋20.9万人。市場予測18万人を上回る。
8日、日本の2017年上期経常収支は10.5兆円の黒字。リーマン危機後最大。
9日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したという報道が原因で「円高、株安」に。
10日、日本の公募投信の7月末残高が102兆円に。2年ぶりに最高値更新。
10日、北朝鮮問題の緊迫化で「VIX指数（恐怖指数）」の売買高が過去最高に。
11日、中国が通貨・人民元の切り下げを行ってから、ちょうど2年が経過。
12日、日本企業2018年3月期決算、純利益＋13.6％増予想（3％程度上方修正）。
14日、仏マクロン大統領が就任３ヵ月。歳出削減等の政策が不人気で支持率急落。
14日、日本2017年4-6月GDPは＋4.0％（予想＋2.4％）。消費と投資が堅調。
15日、トランプ大統領の白人至上主義を巡る発言「双方に非がある」が大問題に。
16日、中国ネット大手アリババが、日本でスマホの電子決済サービスを始める。
18日、スペインのバルセロナでイスラム過激派によるテロが起きる。
18日、米トランプ大統領はバノン主席戦略官を解任。政権の混乱収束みえず。
22日、世界最大のHF（ブリッジウォーター）が、政治リスクから米国株弱気に。
22日、インドネシア利下げ実施。他の新興国も金融緩和の動き（先進国と反対）。
23日、米小売り大手ウォルマートとグーグルがネット通販で提携（VSアマゾン）。
25日、日本物価じわり上昇。7月の物価は前年同月比＋0.5％（7ヵ月連続上昇）。
25日、米国ハリケーン「ハービー」直撃。トランプ政権の危機対応能力試される。
29日、北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本上空を通過。日米韓、緊急安保理を要請。
■2017年8月の金融市場の動き
【8月末の長期金利】
米欧が量的緩和縮小に向かう段階に及んでも、長期金利は上昇するどころか下落している。米国で車が売れなくなっている背景にシェアリングエコノミーの進展等の構造問題があると言われるが、長期金利が上昇しないのも構造問題なのだろうか？それは今のところ判断するのは正直難しいところだと感じる。
日本10年国債 0.01％ 前月比－0.07％ 年初来 －0.03%
米国10年国債 2.11％ 前月比－0.19％ 年初来 －0.33％
ドイツ10年国債 0.36％ 前月比－0.18％ 年初来 ＋0.17％
英国10年国債 1.03％ 前月比－0.2％ 年初来 －0.21％
【8月末の先進国株式】
株式市場は、好調なマクロ経済、企業業績を背景に堅調だが、全体として膠着状態に突入。世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者レイ・ダリオが、「政治リスクがかつてないほど高まっている」と継承を鳴らしたり、北朝鮮の行動がエスカレートしていたり、スペインでテロが起きたり等の地政学リスクの高まりから、株式市況の変動率も高まっている。
日本（TOPIX） 1617.41 前月比－0.1％ 年初来＋6.5％
米国（S&P500） 2471.65 前月比＋0.1％ 年初来＋10.4％
（ナスダック） 6428.66 前月比＋1.3％ 年初来＋19.4％
ドイツ（DAX） 12055.84 前月比－0.5％ 年初来＋5.0％
英国（FTSE100） 7430.62 前月比＋0.8％ 年初来＋4.0％
【8月末の新興国株式】
新興国市場の最大の懸案事項は、米国の量的緩和縮小による米ドル高で、自国通貨が大幅下落してインフレ率が高まり、またドル建ての借金の負担が重くなることで、社会・政治・経済が不安に陥ることだと思う。しかし足元では逆に米ドルが安くなり、自国通貨も安定していることから、景気回復に軸足を置いた政策（金融緩和策等）が可能になっている。その結果、株式市場も堅調に推移している。
中国（上海総合） 3360.81 前月比+2.7% 年初来＋8.3％
インド（SENSEX） 31730.49 前月比－2.4％ 年初来＋19.2％
ブラジル（ボベスパ）70835.05 前月比+7.5％ 年初来＋17.6％
ロシア（RTS） 1007.14 前月比＋8.8％ 年初来－4.9％
【8月末の商品市況】
米国トランプリスクの高まりにおける米ドル安、そして北朝鮮等の地政学リスクの受け皿に、「金というアセットクラス」は健在のようである。ビットコイン等も受け皿的になっている感もあるが値動きが荒すぎるので、やはり「有事の金」ということであろう。原油価格は先月大幅反発の反動で下落。
WTI原油先物（１バレル）47.23ﾄﾞﾙ 前月比－5.9％ 年初来－12.1％
NY金先物（１オンス） 1316.2ﾄﾞﾙ 前月比＋3.9％ 年初来＋14.5％
【8月末の為替市場】（＋は円安 －は円高）米ドル安、ユーロ高が進展。
為替市場では、米ドル安が進捗。トランプ政権下の米国通貨「ドル」への信認がすぐに揺らぐことはないと思うが、黄色信号が点滅しているような印象を受ける。円が日本の国内要因で積極的に買われることはなさそうだが、外部要因、例えば更なる米ドル安によって、もしくは今年高くなっているユーロが安くなること等に起因とする円高リスクはあるとみる。
米ドル/円 109.97円 前月比－0.2％ 年初来－5.9％
ユーロ/円 130.96円 前月比＋0.3％ 年初来＋6.4％
英ポンド/円 142.20円 前月比－2.5% 年初来－1.3％
豪ドル/円 87.39円 前月比－1.0％ 年初来＋3.6％
以上