今後、当ブログでは、先月のマーケット・レビューを行います。
定期的に、「世の中の動き」を確認して頂ければ幸いです。
さて早速、下記に先月の主な金融市場の値動きを掲載しました。
「金利、株式、商品、為替」は互いに影響しあって動いています。
ここから、皆さんは何を読み解き、どう感じるでしょうか？
5分で結構なので、是非、下記の数字を見ながら考えてみてください！
■2017年5月の金融市場
【5月末の長期金利】 全体的に長期金利低下。
日本10年国債 0.04％ 前月比＋0.025％ 年初来 変わらず
米国10年国債 2.20％ 前月比－0.08％ 年初来 －0.24％
ドイツ10年国債 0.30％ 前月比－0.023％ 年初来 ＋0.107％
英国10年国債 1.03％ 前月比－0.04％ 年初来 －0.21％
【5月末の先進国株式】 全体堅調。特に米国ナスダック、ドイツが好調。
日本（TOPIX） 1568.37 前月比＋2.4％ 年初来＋3.3％
米国（S&P500） 2411.80 前月比＋1.2％ 年初来＋7.7％
（ナスダック） 6198.52 前月比＋2.5％ 年初来＋15.1％
ドイツ（DAX） 12615.06 前月比＋1.4％ 年初来＋9.9％
英国（FTSE100） 7519.95 前月比＋4.4％ 年初来＋5.3％
【5月末の新興国株式】 好不調の格差あり。インド好調、ロシア不調。
中国（上海総合） 3117.18 前月比－1.2％ 年初来＋0.4％
インド（SENSEX） 31145.80 前月比＋4.1％ 年初来＋17.0％
ブラジル（ボベスパ）62711.47 前月比－4.1％ 年初来＋4.1％
ロシア（RTS） 1050.30 前月比－5.5％ 年初来－8.6％
【5月末の商品市況】 原油価格下落、金価格堅調。
WTI原油先物（１バレル）48.32ﾄﾞﾙ 前月比－1.8％ 年初来－10.1％
NY金先物（１オンス） 1272.0ﾄﾞﾙ 前月比＋0.2％ 年初来＋10.6％
【5月末の為替市場】（＋は円安 －は円高）対円で米ドル弱く、ユーロ堅調。
米ドル/円 110.75円 前月比－0.6％ 年初来－5.3％
ユーロ/円 124.52円 前月比＋2.6％ 年初来＋1.2％
英ポンド/円 142.82円 前月比－1.0％ 年初来－0.9％
豪ドル/円 82.31円 前月比－1.4％ 年初来－2.4％
また金融市場は「経済・政治・社会」等の様々な出来事を反映します。
金融市場の動きと、その背景にあるニュースを関連づけることで、長期投資に付随する「ボラティリティ（変動）＝価格変動リスク」の要因を知ることができます。このリスクは「リターンの源泉として必要不可欠なリスク」。このリスクからは目を背けるのでなく、その要因を知り、しっかり付き合っていくことが大切です。
■2017年5月の注目ニュース（社会・経済）
3日、ユーロ圏1－3月GDPは年率＋1.8％成長。緩やかな回復を維持。
3日、米FRBは金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送る。
5日、米国の4月雇用統計。雇用者数は前月比21.1万人増加（予想18.5万人）。
7日、2016年度、日本の投資信託は14年ぶりに資金流出。毎月分配売れなくなる。
7日、フランス大統領選、中道のマクロン氏が勝利。極右ルペン氏に大差。
8日、フランス大統領選を受け、日経平均が年初来高値を更新。
11日、米トランプ大統領が、FBIのコミー長官を突然解任（ロシアゲート問題）。
12日、2016年度日本の経常黒字が20兆1990億円まで回復（9年ぶり20兆円台）。
13日、日本の上場企業の2018年3月期最終利益は2年連続で過去最高更新の見通し。
14日、新興国株式への投資マインドが回復傾向。中国の財政支出→資源価格上昇。
15日、ドイツ地方選挙、メルケル与党が最大州を制す。欧州政治リスク後退。
18日、日本1－3月GDPは年率＋2.2％成長。11年ぶりに5期連続プラス成長。
18日、NYダウ372ドル安、ロシアゲートで政策停滞懸念。
18日、ブラジル株式および為替急落。テメル大統領の汚職疑惑が発覚。
20日、イラン大統領選、核合意順守のロウハニ師が再選。
27日、2017年日本企業の設備投資計画は前年比13.8％増、人手不足への対応急務。
30日、米国の物価は前年同月比1.7％に鈍化、FRBの目標2％に届かず。
30日、アマゾン株1000ﾄﾞﾙを突破。1997年上場から20年で株価は約500倍。
5月は世界的に好調な経済指標と企業業績の発表が相次ぎ、経済の堅調さが目立つ一方で、政治面では、好材料と悪材料が目まぐるしく入れ替わる状況でした。
好材料としては、仏大統領選、ドイツ地方選での欧州政治リスク後退、イラン大統領選にて核合意順守の穏健派再選、悪材料として米国の政治リスク（ロシアゲート問題）の増大、ブラジル大統領の汚職等がありました。それを受け世界の株式市場も乱高下しましたが、月間を通してみると、月初高→中旬下落→月末にかけ戻す、という流れとなりました。
そんな状況下、米国アマゾンの株価が1000ﾄﾞﾙを超え大きな話題となりました。目先の政治経済の動きと関係なく、社会経済の構造変化と技術革新の波に乗り、そして何よりもアマゾン自身の起業家精神が相まって、株価が20年で500倍に成長した事実こそが、長期投資の本質を捉えているように思えます。