9月に急上昇した世界の長期金利は、10月は一部デモが暴徒化した仏伊を除き低下しました。ただインフレや財政悪化懸念が解消されたわけでなく、金融市場のリスク回避マネーが一時的に債券市場に流入した結果です。10月は日米欧の金融決定会合で連続利上げが見送られましたが、逆に12月の利上げ予測は高まっています。
これまでリスク回避マネーの受け皿となっていた金の価格は大幅下落しており、分散先として高格付け債券が有効に機能した月でした。しかし今後も従来型の株式と債券の分散効果が単純に有効になったと考えるべきではなく、それぞれのアセットクラスの中の個別証券の健全性を細かくチェックすることが必要不可欠だと思います。
主要インデックスのAI集中度を増す中でアクティブ運用の目利き力が資産を安全に運用をしていく鍵となるでしょう。例えばドイツ国債買いのフランス国債売りになっているし、社債市場でもAI関連か非AI関連でCDSの水準も大きく異なります。株式市場でもオルタナティブ市場でも同様のことが言えます。
さて10月の最注目点を挙げるなら、AIの負の側面が表面化してきたことだったと思います。またAIの過剰投資が循環取引という危ういかたちで為されている状況に対して、著名投資家レイ・ダリオ氏が「我々は今AIバブルの中にいる」と警告したことも気にかかります。
10月の株式市場は足元の好業績は材料視されず、AI・半導体株の過剰投資が懸念され軟調な展開を余儀なくされました。為替市場は月間でほぼ横這い。国際政治ではブラジルやイスラエルの総選挙で右派強硬派が失速。欧州では逆に強硬右派が台頭。11/3の米大統領選はどうなるか？と世界が固唾をのんで見ていましたが、結果は民主党が上下両院で圧勝でした。
【2026年10月の注目ニュース】
10/1 9月S&P500指数は月間で横ばいも構成銘柄77％が下落
10/3 ユーロ圏の9月CPIがエネルギー高騰を受け前年同月比3.8％上昇（予想+3.6％）
10/3 米9月雇用統計は前月比2.9万人増（予想は8～9万人増）
10/6 日本株、非AI銘柄にマネー流入「日経平均、一時7万円台」
10/7 MSCI新興国指数、上位3銘柄で3割占有「分散効果薄まる」
10/7 パーク24や大和証券など日本企業の個人情報を狙った不正アクセス相次ぐ
10/7 米著名投資家レイ・ダリオ氏「我々は今AIバブルの中にいる」と警告
10/7 S&P500 AI関連株がけん引して2カ月ぶりに最高値更新
10/8 米メタが公開したミューズがAI相場に再点火（サブスク銘柄には脅威）
10/8 7日米財務省が実施した10年物国債入札「強い需要」長期金利5.2％台に低下
10/10 世界で不正アクセス急増（9月以降3億人の情報漏洩、攻撃にAI使用か）
10/10 経済産業省は中小企業の事業承継の増加を踏まえ、悪質なM&A仲介業者を排除へ
10/11 米S&P500の7－9月は3割増益（ITとエネルギーの2業種で利益増の8割）
10/15 京都大学が独自の資産運用に乗り出す（運用資産250億円→25年後に最大6000億円を目指す）
10/16 米CPIが前年同月比＋3.7％（前月＋3.4%）とインフレ拡大、10月の利上げ観測急浮上
10/16 国内債券市場で長期金利が急低下（10年債は2.89％）AI関連株下落でリスク回避
10/16 日経コラム「AIブームと金融のリスク集中」AI一極集中に警鐘
10/16 米新興クラウド企業コアウィーブの社債が急落したことがきっかけで日経平均3318円安
10/19 地銀の融資が不動産に集中（過去1年で過去最大の3兆円増で依存度バブル期超え）
10/21 WTI原油が110ドル台に上昇（ホルムズ海峡攻撃警戒で5カ月ぶり高値）
10/22 プログラム言語「PHP」に欠陥、ウェブサイト停止が世界で相次ぐ
10/23 日本の9月消費者物価は前年同月比+2.1％（9カ月ぶり2％上回る）
10/24 AI株安が巨大テックに波及「メタやグーグルのCDS保証料率も過去最高水準に上昇」
10/25 GMOのFXサービスでサイバー攻撃による不正取引発生（政府に能動的サイバー防御の適用を要請）
10/29 28日、FRBは金利据え置き（年3.75％～4％）「ウォーシュ議長、年内利上げに含み」
10/30 政府は2022年に始めたガソリン補助金の出口を模索「1日100億円負担」
10/30 アルファベット株13％安、インテル株23％安（AI関連株急落）
10/31 30日、日銀は金利据え置き（年1.25%）植田総裁は物価2％目標に到達と表明
10/31 米AI、危うい循環取引「エヌビディア空売りの山」
10/31 暗号資産大手バイナンスが北朝鮮ハッカーの犯行で63億ドルの被害（仮想通貨関連株急落）
【世界投資地図（年初来騰落率）】
