平成最後の日に

2019.04.30（TUE）

平成の30年間で日経平均は約26％下落しましたが（38915円→22258円）、東証一部の時価総額は平成元年（バブル期）のピーク606兆円を超え、現在約617兆円になっています。

※平成時代にソフトバンクや楽天といったIT企業が新たに登場して、全体の時価総額を押し上げた結果。

株式市場の実体は、平均株価より時価総額を見た方が正確に捉えることができると私は考えますが、その観点から注目したのが日経新聞（2019年4月27日付）の「平成の30年間で時価総額を増やした企業10社と、逆に減らした企業10社」です。

（記事からの抜粋）

↓

【時価総額を増やした10社】

①
トヨタ自動車　＋15.2兆円

②
キーエンス　　＋8.3兆円

③
日本電産　　　＋4.6兆円

④
ソニー　　　　＋4.6兆円

⑤
任天堂　　　　＋4.3兆円

⑥
武田薬品工業　＋4.1兆円

⑦
信越化学工業　＋3.9兆円

⑧
ダイキン工業　＋3.9兆円

⑨
ホンダ　　　　＋3.6兆円

⑩
村田製作所　　＋3.6兆円

【時価総額を減らした10社】

①
NTT　　　　　－20.3兆円

②
東京電力HD　－8.6兆円

③
野村HD　　　－5.9兆円

④
日本製鉄　　　－4.2兆円

⑤
新生銀行　　　－4.1兆円

⑥
関西電力　　　－3.8兆円

⑦
東京ガス　　　－2.5兆円

⑧
パナソニック　－2.5兆円

⑨
中部電力　　　－2.5兆円

⑩
大和証券G　　－2.3兆円

こうして平成の30年間の時価総額の増減を見てみると、グローバルに事業を展開して独自のポジションを築いている日本企業が企業価値を高め、国内事業をメインとしてきた大企業が衰退したという傾向が顕著に表れています。

このことは、やはり事業にしろ、資産運用にしろ、一つの国地域に集中することのリスクの大きさを物語っているように感じます。

さて、こうしたグローバル化の傾向は今後も継続されていくでしょうが、個人的には、おそらくもう一つの異なる動きも出てくるのではないかと考えています。

それはグローバルな視点で事業を拡大するというのとは対極に、これは日本に限らず、世界の各地域で、規模の拡大を追わず「高付加価値と高資本効率を実現していく」企業群が増えてくるのでないかという、期待も込めた予測です。

全てをGAFAのようなプラットフォーマーに持っていかれるような状況は、決して社会的にも良いことだとは思えませんので、バリューマネジメントも真に「高付加価値＋高資本効率を実現していく企業」になれるよう、改めて頑張っていきたいと思います。

そのためには、一人一人のお客様としっかり向き合い、AIやロボットとは異なる深い洞察力を持って資産運用管理サービスを提供していくことが、極めて重要であると改めて肝に銘じる所存です。

実際は新しい時代になったからといって、何かが大きく変わることはありません。しかしながら私たち日本人にとっては、新しい時代の風を感じつつ、それが何かしらの前向きなアクションを呼び覚ますきっかけになるのではないかと期待しています。

いよいよ明日から令和時代です。

皆様、引き続きよろしくお願い申し上げます！

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