「日本のドローン関連スタートアップ企業が相次ぎ海外に進出（日経新聞2019年3月18日付）」という記事に注目しました。
東京都渋谷に本社を置きドローンの運行システムを手掛けるテラドローン社は、新興国を中心に22ヵ国に進出し、インフラ点検などのノウハウを蓄積しているとのこと。
「なぜ日本国内でやらないのか？」
それは日本国内ではドローンの飛行に関する規制が厳しすぎて、スピード感を持って事業を成長させることができないからです。
ドローンに限らず、日本では新しい技術を活用した社会を構築するにあたり、様々な分野で規制が邪魔をしています（民泊やカーシェアリングなどが代表的な事例）。
アベノミクスの3本目の矢は「規制緩和によるイノベーション創出」だった気がしますが、それは私の勘違いだったかもしれない、とさえ思う今日この頃です（苦笑）。
確かに新しいことをする時には、必ず何かしらの問題が発生します。
しかしグスグスしていたら、それ以上に悪い状況になるのは誰の目にも見えているはずです。
だからこそ「新しい」に付随する問題を最小限に食い止める策を講じ「新しい」が生み出す利益を最大化させるといった総合的な視点が大切になってきます。
だからこそ「新しい」に付随する問題を最小限に食い止める策を講じ「新しい」が生み出す利益を最大化させるといった総合的な視点が大切になってきます。
しかし残念ながら、何か問題があれば即座にネットで誹謗中傷される世の中の風潮が、日本全体のチャレンジ精神の欠如を助長しているようにも見えます。
今まさに「本格的な人口減少、高齢化社会」を迎えるにあたり、それに対応した社会構造を創るために適切な手を打っていかなければならない時期です。
過去からの規制や既得権の存在が新しい動きを制限する状況が続くならば、日本の未来は決して明るいものにはなりません。
このような現状を長期投資の視点から見れば、日本市場の存在感はますます薄くなっています。一部の選りすぐりの企業だけは勝ち残っていくでしょうが、そのような社会は決して健全ではありません（現在の韓国のような近未来）。
奇しくも人口減少、少子高齢化で世界のトップを走ることになった日本ですが、過去のいい部分は残しつつ、駄目になった部分は果敢に断ち切り、様々な社会問題を解決する多種多様な企業が活躍する土壌をつくっていくことが急務です。
そのためには規制緩和は避けて通れません。しかし一方で現場の声を真摯に汲み取る柔軟性と深い洞察力がなければ、規制緩和の悪い側面が顔を出してくる可能性が高くなってきます。
まあどちらにしても、日本が新しい時代に繁栄するためのアクションにとって、残された時間は短く、また狭く困難な道になっているように感じます。これは悲観論ではなく、健全な危機感です。
私が個人としてできるのは「日本の個人金融資産の価値向上に資するファイナンシャルサービスの提供」だけですが、他の分野で頑張る皆さんを、私の分野でできることでサポートをしていく。
微力ではありますが、そんな使命感を持って新年度また新しい元号の時代を迎える所存です。
微力ではありますが、そんな使命感を持って新年度また新しい元号の時代を迎える所存です。