11/5、今年の最大イベント米大統領選挙の投開票を終わりました。結果はご存じのとおり、共和党候補のトランプ前大統領の圧勝でした。
米国第一主義の下で実施される「減税」と「規制緩和」というトランプ二大政策への期待から、S&P500指数は月間で6％高と約1年ぶりの上昇率を記録、金融市場では実体経済に先んじアニマルスピリッツが復活したかのようにも見えます。
一方で地球環境やワクチンや多様性といった昨今のトレンドに乗っていた企業群、高関税政策でグローバルな貿易をベースに事業活動をしている企業群の株価は冴えません。足元の株式マーケットは、変動性と銘柄間格差が同時進行で大きくなっています。
そんな状況下、プロの投資家たちは静かに資金をシフトしています。独占禁止法で司法省から提訴されているグーグルなどを筆頭に、マグニフィセント７などの大手テック企業の株価が頭打ちになりつつあり、その売却資金が他の銘柄に徐々に流れ始めているようです。
ウォーレンバフェット率いるバークシャーがアップル株を売却して、ドミノピザ株を購入しているのは典型的な事例だと思います。バークシャーは超大型企業を売却して資金で中小型株式を買っていますが、どうしてもお金が余ってしまうので、残りは債券を購入しているようです。
当社では約1年前から債券ファンドや中小型株式ファンドを徐々に推奨してきましたが、いよいよ我々のポートフォリオ戦略の成果が試される時期が来そうで、密かに楽しみにしています（笑）。
為替市場では年末年始の日銀の利上げ予想が高まり、円高が進捗した11月となりました。物価高と金利高、ダブルのプレッシャーに対して、日本国民や中小企業の耐性が試される時がきているようにも感じます。
【2024年11月の注目ニュース】
11/2 NYダウ工業株30種平均の採用銘柄からインテルが除外、エヌビディアが新規採用
11/5 大手ヘッジファンドはトランプ前大統領の当選を見込み「株買い・債券売り」
11/7 6日朝、米大統領選は共和党候補のトランプ氏の当選が確実に
11/8 日産自動車は世界の生産能力を20％削減（全社員の1割にあたる9000人のリストラも）
11/8 7日、米FRBは0.25%の利下げを実施（年4.5%～4.75%）２会合連続利下げ
11/10 トランプ氏の公約に注目集まる（個人減税、法人減税、石油ガス掘削推進、ドル安誘導など）
11/12 トランプラリー加速（NY株４日で2000ドル高、Ｓ＆Ｐ500は6000台に、ビットコイン急騰）
11/12 日本の2024年上半期の経常収支は12％増の15.8兆円
11/13 米株式市場で農業関連株や素材株に下げ圧力（関税引き上げによる貿易戦争を懸念）
11/14 米10月消費者物価指数は前年同月比2.6％上昇（7カ月ぶりに伸び加速）
11/14 上院に続き下院も共和党が勝利（トリプルレッドでトランプ氏は政策を進めやすくなる）
11/16 バフェット氏がドミノピザ株を取得（アップルは追加売却）
11/16 米国でMMFの残高が6兆6000億ドル（約1000兆円）と過去最高を更新
11/16 反ワクチンのロバートケネディ氏が厚生長官に就任することで製薬株が下落
11/17 JPモルガン社長「トランプ次期政権の規制緩和であらゆる業界でM＆Aが活発化する」
11/21 米著名ファンドの投資先が巨大テックから内需関連にシフトの動き
11/21 エヌビディア8－10月期決算は売上が94％増、純利益2倍（市場予想を上回る）
11/22 日本生命は40年ぶりに年金保険や終身保険の予定利率を上げる
11/22 米司法省はグーグルの分割を要求（クローム売却命令を含む是正案を裁判所に提出）
11/24 東証プライム1000社の2025年3月期の純利益は2％増の見通し（当初予想は2％減）
11/24 バフェット氏が債券投資家に（9月末の株式保有2716億ドル、債券保有3040億ドル）
11/24 米次期財務長は投資家のスコット・ベッセント氏に（減税と規制緩和に積極姿勢）
11/26 インド株が調整色を強める（業績減速やアダニ財閥の贈収賄や株価操縦の問題が重荷）
11/27 トランプ氏が中国に10％の追加関税をかけると表明（カナダとメキシコは全製品25％）
11/27 アップルが新事業（AIや仮想現実）はアイフォーン事業ほど儲からないかもと発言
11/28 約400兆円の待機資金を有する世界の投資ファンドが未公開投資を積極化
11/27 11月の米消費者信頼感指数は1年4カ月ぶりの高い水準（インフレ鈍化や株高が支え）
11/28 円ドルレートが150円台前半まで上昇（日米金利差縮小の思惑）
11/29 米連邦取引委員会がマイクロソフトに対して反トラスト法違反の疑いで調査開始
11/30 今月のS&P500終値は6032.38（6％高）、1年ぶりの月間上昇率を記録
【世界投資地図（過去3カ月および年初来騰落率）】
