バリューマネジメントは新たな事業領域として、今年から中小企業向けの確定拠出年金（DC）の導入コンサルティングを始めました。そのメニューの重要なパーツとして、従業員向けに「DC制度や投資に関する基礎知識」をお伝えしていく講習会があります。
その講習会で私たちは、まず最初に「なぜ皆さんの会社の社長さんは、私的年金であるDC制度の導入を決断されたのか？」その社会的・経済的な背景についてお伝えしていきたいと考えております。公的年金だけで退職後の生活を十分満たすことはできないことは、既にほとんどの人が理解しています。しかし一方で、個人として明確なファイナンシャルプランを持ち、将来に備えてしっかり準備をしている人は少ないのが現状です。
そこで私たちは何の変哲もない一般的なアプローチではあるのですが、今後の「日本の人口減少と少子高齢化」が、公的年金などの社会保障制度や個々の仕事や生活にどのような影響を与えるかについてお話をして、まずは受講者に「ファクトに基づいた健全な危機感」を持って頂くことから始めることにしました。
「計画的な資産形成の必要性をいかに講習会で皆さんに伝えるべきか？」私も日々考え過ごしているのですが、そうすると最近「人口問題に関する情報」がやたら目につくようになってきました（笑）。
例えば直近ですと5/20に総務省が公表した「2023年（令和5年）12月1日時点の日本の人口（確定値）」
＜日本の総人口＞1億2429万9千人 前年比 －56万2千人 （－0.45％） ※うち日本人 1億2104万7千人 前年比－85万5千人 （－0.70％）
・15歳未満人口 1411万6千人 前年比 －33万3千人 （－2.30％）
・15～64歳人口 7395万8千人 前年比 －24万5千人 （－0.33％）
・65歳以上人口 3622万5千人 前年比＋1万6千人 （＋0.04％）
※うち75歳以上人口 2018万7千人 前年比＋ 70万7千人（ ＋3.63％）
このデータは国内の人口統計では最新のものですが、着眼点としてはまず純粋に日本の全人口が1年間で56万人減少しているという点です。私の地元、四国最大都市の愛媛県松山市の人口が約50万人くらいですから、その規模の都市が1年間で消失したイメージ（想像すると怖いです）。それに詳しく見ると、日本人は85万人減少しているので外国人が30万人増加したことになります。岸田首相は移民政策は考えていないと言ってますが実態はどうなのでしょうか？
そして衝撃的なのが「15歳未満人口の減少速度」と「75歳以上の人口増加が爆発的な伸びになっている」点です。この人口動態トレンドは、今後さらに加速していくことが確実。特に少子化は誰もが危惧しているところですが、5/21付の日経新聞に掲載された「就職情報サイトのマイナビによる20代正社員の意識調査」によると、20代正社員の25％が「子どもはいらない」と回答しています。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」という回答が目立っています。経済不安が主な要因であることは明確です。
歴史的な観点から日本の人口推移を調べてみると、有史～20世紀までは、一時的な減少局面はあっても概ね右肩あがりの増加トレンドにあり、人口増加と共に日本経済も成長してきました。しかし2004年の1億2777万人をピークに人口減少トレンドに転じました。改めて現在（2023年12月時点）の日本の総人口は1億2430万人。したがって過去20年で日本の人口は347万人減少したということになります。個人的には正直、人口ピークから20年経過している割には、あまり人口が減っていないという印象です。ところが直近1年間では56万人減少。実は今まで急激な人口減少と少子高齢化で日本の財政悪化が云々と言われ続けていましたが、目の前の現実はさほどでもなかったという事実。しかし足元では、ほんとうに急激な人口減少と少子高齢化が起き始めているという事実。
ところで、今から12年前（2012年）総務省が「我が国における総人口の長期推移」という調査レポートを出しているのですが、なかなか興味深い内容でした。特に鎌倉時代～2012年までの人口推移に加えて2100年までの人口推移予測を一枚のチャートにまとめているページは秀逸です。そのチャートによると、現在から6年後の2030年の人口は約1億1522万人。その予測が当たれば、日本の人口は今後6年間で約900万人減少して、65歳以上の高齢化率は29％から32％に上昇します。900万人の人口減少は神奈川県に住む全ての人がいなくなるくらいのインパクトです。さらに26年後の2050年の人口は、現時点から約3000万人弱減少して9515万人と予測されています。しかもその時点での高齢化率は40％。そしてその後、2100年にはどうやら5000万人を割り込むようです。長期トレンド予測の観点からみると、日本の人口は1868年明治維新の頃の3330万人に戻っていき、さらなる時間をかけながら1603年江戸幕府が始まった頃の1227万に向かっているように思えます。
日本の公的年金は1961年に国民皆保険制度（すべての国民が何らかの公的年金制度に加入する）となり、現役世代の人が高齢者を支える仕組み（賦課方式）になっていますが、上記の人口トレンド予測を見ると、持続可能な制度でないのは明らかだと思います。
社会経済学者の故ピーター・ドラッカー氏の有名な言葉の一つに、「未来に関して唯一確実に言えることは、何が起きるかは予測できないということだけだ」というものがありますが、一方で彼は「すでに起こった未来」をよく観察することで未来の変化に対応することができるとも言ってます。日本の人口減少、少子高齢化はまさに「すでに起こった未来（ほぼ確実にくるであろう）」と捉えることができます。私たちはこの社会構造の変化を理解して、様々なシーンで変化を機会（チャンス）にしていかなければなりません。
マクロの視点でも、過去の人口増加時代に形成された「日本の社会制度や金融経済モデル」の多くは持続可能ではありません。ほんとうに今こそ変えなければ、日本の衰退も、すでに起こった未来になってしまいます。例えば経済政策についても「一人当たりGDPを伸ばす施策をベースに考えるべき」と個人的には考えます。人口減少の状況下で無理に全体GDPを押し上げる経済政策は日本人を不幸にするリスキーな戦略だと思います。為替市場で起きている円安も単なる金利差ではなく、急激な人口減少と少子高齢化を直視せず、既得権を守り現状維持に汲々とする日本の悲観的な未来を反映しているのかもしれません。
そんな急激な人口減少と少子高齢化が進捗する時代に、個々がそれぞれの価値観に基づいた豊かさを実現していくこと自体が大いなる挑戦だと思いますし、その集合知の中にこそ、日本社会にとって前向きな未来のヒントがあるような気がします（案外、人口が減って良くなることもあるでしょうし・・・）。そんなこんなで人口問題を調べつつ、バリューマネジメントも皆さまのチャレンジに必要な経済基盤の形成にしっかり貢献していきたいと、改めて強く思った次第です。