今年第１Q（1-3月）は米・イスラエルのイラン攻撃による国際情勢の悪化とインフレ再燃から株式市場は大きな下落に見舞われるも、第２Q（4-6月）は一転してAI・半導体関連企業の超強気相場によって急上昇。
さて第３Qの最初となる7月はどうなるか？という流れで注目していましたが、スペースXやキオクシアの株価が高値から半値になるなど、AIバブル崩壊かと思われるような激しい値動きがありました。一方で、今まで見過ごされていた自動車やソフトウェアの株価が底打ちする動きもあり、株式市場としては一進一退のもみ合い相場と言える7月でした。月間でNYダウが＋0.3％、ナスダックはー3.2％、日経平均が-8.1％、TOPIXが＋0.2％という動きがそれをよく象徴しています。
国際情勢を観ると、期待されていた米国とイランの協議は上手くまとまらず、エネルギー価格が上昇しインフレ圧力が増してきたことが、改めて世界の実体経済と金融市場に悪影響を及ぼし始めています。特に世界の長期金利は上昇傾向にあり、足元では日本よりも欧米に金利上昇圧力が強まっています。それを受け為替は一時1ドル163円台に突入。月末に政府・日銀が米国財務省と協調介入に踏み切ったことで一気に5円程度円高が進んでおり、為替市場のボラティリテイも急速に高まりつつあります。
今回の為替介入の本気度からみると、当面の期間、円高に反転してもおかしくないかと思います。しかしそれは国際分散投資の目線だと投資案件の仕込み時期とも言えます。11月の米国中間選挙も波乱含みで、これからもリスク資産の激しい値動きも予想されますが、長期投資家は常に腰を据えじっくり構える姿勢が肝要です。
【2026年7月の注目ニュース】
7/1 東証の信用買い残高が7兆円超えで過去最高に（ハイテク短期売買中心）
7/1 米欧の中堅買収ファンドが相次いで日本に進出（円安が投資の追い風に）
7/3 2025年度の国の税収は過去最高84.2兆円（法人税や消費税が伸び約3.5兆円上振れ）
7/4 「政府の骨太の方針」の原案から日本の10年国債利回り3％が視野に（一時2.8％超え）
7/4 2025年度のGPIFの運用収益は41兆円（歴代2位）運用資産残高は293兆円まで拡大
7/7 2026年上半期の米国のM&Aが過去最高の1兆4467億ドル（AI競争で前年比75％増）
7/9 米企業（S&P500）の4－6月期EPSは前年同期比で約2割増の見通し
7/9 米国がイランに空爆を再開（NYダウが一時855ドル安）
7/10 2026年1－6月の投資信託への流入額が12兆円となり過去最高（日本株増加）
7/10 米国でレバレッジETFが膨張（運用残高8兆円で相場かく乱）
7/12 日本政府は、規模の小さな国立大学が共同で資産運用に取り組める仕組みづくりを開始
7/14 世界の株式市場を牽引してきたメモリー半導体株が急落（最高値から3割安）
7/16 スペースXが初の公開価格割れ
7/18 日経平均65000円割れ（AI・半導体株が下げ主導、キオクシアが高値から半値）
7/18 東証REIT指数が6月中旬を底に約2カ月ぶりの水準へ浮上（金利上昇下、財務強化や賃料増）
7/22 高市内閣が骨太の方針を決定「責任ある積極財政元年」（成長産業に補助金）
7/22 円39年ぶりに163円台に「中東情勢の緊迫化と日本政府の骨太の方針が要因」
7/23 AI特需を背景とした資金調達が過熱、世界の社債発行額は1－6月に約3兆6813億ドルと過去最高に
7/23 日本上場企業の2027年度利益予想は6割の企業で上振れ（AI需要や資源高）
7/24 PayPayとセブン＆アイが顧客データ1億件の統合に（最大のポイント経済圏へ）
7/24 いよぎんHDと愛媛銀行が2027年4月に統合へ（船舶融資の強化）
7/24 中国発AI「Kimi」の新型AIモデルが米国の最上位AIの性能に肉薄（AI汎用化に米危機感）
7/24 米アルファベット4－6月決算は過去最高益もAI過剰投資で株価は下落
7/24 独長期金利3.2％台に急騰（15年ぶり水準）原油先物上昇でインフレ再燃を警戒
7/29 稚内信用金庫に資本支援決定（信金、超低金利時代の代償：業界の債券含み損3兆円）
7/30 28日に発生した熊本地震で大手製造業の生産停止が相次ぐ
7/30 29日のFOMCで米金利５会合連続据え置き（3人反対、利上げ主張）
7/31 高市首相が来年4月からの食品消費税1％を表明（赤字国債頼らず、2年で確実に戻す）
7/31 30日のNY外国為替市場で、政府・日銀が円買い介入（一時157円台に上昇）
7/31 日銀は決定会合で年1％の政策金利を据え置く（今後利上げ加速もあり得る）
【世界投資地図（年初来騰落率）】
