IFA中浜による 長期投資の視点
-
2025.12.07（SUN）
2025年11月の金融経済動向（中浜の視点）
10月のレポート（中浜の視点）ではAI一極相場がピークを迎える可能性に言及し、これからが興味深い展開と書きましたが、まさに11月はそれを反映したような展開でした。 月初から米国と中国の間で「高関税や輸出規制の発動の1年延期」が決まり、世界株式市場はポジティブなニュースでスタート。過去最長の43日にわたる米国の政府機関閉鎖が終了したことも追い風となりました。一方で、月前半は12月ＦＯＭＣでの利下げ見 […]
-
2025.11.29（SAT）
時間をかけて価値を上げること
最近ふと、自分の価値観や思考プロセスについて考えることがありました。 昔から歴史の本が好きでした。長い時間をかけて成し遂げていく様々なプロセスや物語、その結果として、長い時間を経ても生き残り続けている有形、無形のモノや文化、時間の経過と共に劣化するものでなく、逆に価値が増していくようなもの全般が、自分としては好きなのだと思います。 資産運用の仕事においても、短期のトレーディングには全く興味がなく、 […]
-
2025.11.09（SUN）
2025年10月の金融経済動向（中浜の視点）
2025年10月、世界の株式市場はAI関連を中心に活況を呈しました。逆にAIに関連性が薄い国地域及び業種に属する企業の株価は低迷が続いています。 債券市場はトランプ関税の影響で物価が上がると思われた米国が、足元でそこまでインフレになっていないこともあり、概ね落ち着きを取り戻しています。為替市場では日本で高市政権が誕生したことで、「金融緩和＋財政拡張」が意識され円安が進捗しました。 全体的に金融マー […]
-
2025.10.27（MON）
人が変われば、かたちも変わる
私は先月9/28のブログ「この国のかたち」に、自民党は少数与党なので「連立のかたち」で今後の日本の方向性も変わってきそうですと記しました。10/4自民党総裁選が終わり、約1カ月後の現在、状況は私が予想していなかった「かたち」になっています。 自民党総裁選では、小泉氏有利の事前予想を覆し、高市早苗総裁が誕生。その後、公明党が連立を離脱し、自民党が日本維新の会と連立を組むという予想外の展開となりました […]
-
2025.10.06（MON）
2025年9月の金融経済動向（中浜の視点）
米国ではトランプ大統領がFRBや労働省への攻撃を先鋭化させています。自分の意図に沿わない者を徹底的に苛め抜く様は、まさに専制君主そのものですが、意外と今のところ大きな失点になっていないようにも見えます。 ただその結果、長年、世界の機関投資家の資産運用の軸となってきた資産クラス「米ドルと米国債」への信認が急速に低下し、大きな投資資金が「金・銀・プラチナなどの貴金属市場」に流入しています。 またFRB […]
-
2025.09.28（SUN）
この国のかたち
9/22から自民党の総裁選が始まり、5人の候補者が今後の政策について論戦を交わしています。誰になるにせよ、10/4に新総裁が決まることになりますが、自民党は少数与党なので、「連立のかたち」によって今後の日本の方向性も変わってきそうです。 総裁選の状況を観ていると、ふと「この国のかたち」という言葉が浮かんできました。随分前に読んだ司馬遼太郎の歴史随筆のタイトルです。内容はあまり覚えていないのですが、 […]
-
2025.09.08（MON）
2025年8月の金融経済動向（中浜の視点）
先月の世界株式市場では、改めてAI関連銘柄への集中投資が目立ってきており、年初の一極集中から多極分散への展開が完全に逆流した感じです。 2025/8/27のFTコラム「AIバブル崩壊に備えよ」によると、米テック大手のグーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、メタは2025年と26年の2年間、4社だけでAIモデル向けのデータセンターに7500億ドル（約110兆円）もの巨費を投じる予定。米金融 […]
-
2025.08.26（TUE）
ポートフォリオ運用の極意
当社は、お客様のまとまった投資資産の運用においては、年平均5％～10％のペースで増やしていきたいと考えています。それをなるべく長い期間にわたって、複利運用でということも重要なポイントです。 一方でリスク面から言うと、瞬間風速であったとしても、30％以上の下落は避けたいと考えています。 要するに長期のリターンを享受するために、短期の変動リスクはしっかりとるのが前提ですが、なるべく大きな下落は避けたい […]
-
2025.08.06（WED）
2025年7月の金融経済動向（中浜の視点）
2025年7月は、金融市場に大きな影響を及ぼす２つのイベントがありました。一つが米国でトランプ減税が可決されたこと、もう一つが、日本の参議院選挙で与党が大敗したことです。 債券市場では日米の長期金利に上昇圧力がかかり、債券価格は下落しました。 トランプ減税で米国の法人税の最高税率は35％から21％に、個人所得税も州・地方税の支払い分を連邦税から控除できる額を1万ドルから4万ドルに拡大したうえに、最 […]
-
2025.07.27（SUN）
日本経済および株式市場の変容
最近の日本株式市場で元気があるのがエンターテインメント銘柄です。代表的な企業としては、ゲームやアニメやキャラクターを手掛ける「任天堂、ソニーＧ、コナミＧ、バンダイＨＤ、サンリオ」などが挙げられます。 2025年7月1日付の日経新聞記事によると、東証のエンタメ関連9社の時価総額は今年に入って3割増加し57兆円に達し、トヨタを筆頭とする自動車主要9社合計の時価総額合計を逆転したようです。 この事象は、 […]